宮古市議会 2022-12-07 12月07日－01号
２目道路維持費は、燃油価格高騰等の影響に伴い不足する道路管理等に係る燃料及び光熱水費552万8,000円を増額するほか、本年度の街灯・道路照明ＬＥＤ化改修業務の実績見込みが予算を上回る見込みとなったことから、改修費用250万円を増額するものでございます。
２目道路維持費は、燃油価格高騰等の影響に伴い不足する道路管理等に係る燃料及び光熱水費552万8,000円を増額するほか、本年度の街灯・道路照明ＬＥＤ化改修業務の実績見込みが予算を上回る見込みとなったことから、改修費用250万円を増額するものでございます。
市といたしましては、父母会の負担軽減を目的とし、事務局統合を進めてきた経緯から、各放課後児童クラブの意向により設立された法人が経理事務手続や雇用管理等を含めた運営を行うことは、父母会の負担軽減という目的の達成につながると捉えております。
行政財産を含めた市有地の維持管理に関する課題に対して、各事業者におきましては制度の趣旨に賛同いただきながら地域奉仕活動を行っていただいているものと認識しているところであり、今後におきましても市有地の維持管理等の市が求める作業と事業者のＣＳＲ活動の一環とした社会貢献活動がマッチングできるよう事業者との連携を図るとともに、関係を深化してまいりたいと考えているところであります。
震災後、数々の施設が整備されており、これら施設の観光交流に資する分野で、今後の利活用計画及び維持管理等についてお伺いいたします。
生活環境課では、主に空き家等の適正管理を担っており、空き家等の所有者から管理等に関する相談に対応しているほか、周辺住民から草木の繁茂や建物の損傷等、適正に管理されていない空き家等について相談があった場合には、所有者の所在等の調査を行い、空き家等の状況を伝えるとともに、改善を促しているところであります。
市の職員の給与、または定数管理など状況について、釜石の給与・定員管理等で公表しております。震災前の平成21年４月と令和２年４月について、職員数が368人で12年前と同じであります。比較したところ、職員数は平成23年に350人に最低になり、大震災対応で390人まで上昇しました。そして、令和２年に368人になったと。
営業収益に対して、水道施設の維持管理等に要した営業費用は12億9,985万2,500円で、営業収益から営業費用を差し引いた４億8,442万7,506円を営業損失として計上いたしました。これに営業外収益５億7,001万8,016円、営業外費用4,906万1,737円、特別利益302万465円及び特別損失19万995円を加減した結果、当年度は3,935万8,243円の純利益を生じました。
検討においては、脱炭素化に向けた目標として、国の地球温暖化対策計画の目標値との整合を図るとともに、温室効果ガス排出実現に向けて、エネルギー消費量の削減、使用するエネルギーの低炭素化、利用エネルギーの転換の３つの観点に基づく施策を総合的に進めていくとともに、森林管理等による二酸化炭素吸収源の確保、環境意識の啓発等が必要と整理しております。
学校施設の維持管理につきましては、中長期的な維持管理等に係るトータルコストの縮減や、予算の平準化を図りながら、児童・生徒が安全で安心な学校生活を送ることができるよう、施設や設備等の適切な維持管理に努めてまいります。 学校施設の環境整備につきましては、特にも市ＰＴＡ連合会や学校からの要望が多い、学校トイレの洋式化を計画的に進めてまいります。
今後におきましては、人事評価制度を引き続き実施することにより、本来人事評価の効果として期待される職員の人材育成、人事管理等を適正に機能させ、結果として住民サービスの向上に寄与することを目標に、成果や課題を検証し、研修への参加や他自治体の事例等を参考に、手続の省力化や効率化を含めて職員がよりその効果を発揮できるよう、また様々な課題に応じて柔軟に制度の見直しを図っていくよう努めてまいりたいと考えているところであります
営業収益に対し、水道施設の維持管理等に要した営業費用は13億2,103万3,816円で、営業収益から営業費用を差し引いた４億6,597万8,225円を営業損失として計上いたしました。これに営業外収益５億9,192万3,082円、営業外費用5,002万8,607円、特別利益300万6,092円及び特別損失２万1,840円を加減した結果、当年度は7,890万502円の純利益を生じました。
あわせて、９月１日以降、釜石市子育て世代包括支援センター内に保健師と助産師等で構成する妊産婦支援チームを設置し、妊娠期の食事や栄養、出産後の体調管理等、妊産婦の方々の様々な疑問や不安を解消できるよう支援に努めてまいります。
当市といたしましても、世界的に水産物需要が増大する中、養殖生産の推進、輸出に対応した生産流通体制の構築や適切な海洋資源の管理等が求められるなど、水産業の持続的な展開による地域経済の振興に向け、モニタリング調査等の継続実施や水産事業者等関係者に対する丁寧な説明、風評影響の抑制に係る適切な対策等、国に対して要望活動を行いながら、地域経済を支える水産業の振興に努めてまいります。
次に、入札方式についてでありますが、本市の指名業者選定基準の当該工事施工についての技術的適性の項目においては、実施しようとする工事に対して、同種工事についての相当の施工実績や、施工に必要な施工管理、品質管理等の技術的水準と同程度と認められる工事の施工実績などを有することとしております。
これは、避難所運営マニュアルというものを市のほうでも作成させていただいておりますが、これは避難者の方にもできる限りその運営、あるいは管理等やっていただきたいということはもう既にお示しして、その旨はお伝えしているところでございますので、その点に関しては皆様により一層強調してお伝えしてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ◆１１番（佐々木一義君） 議長。11番、佐々木一義。
そういう意味では、教育委員会の職員だけでは、専門的な空調管理等なんかはあると思うのですが、その辺での専門的な対応というのはどんなふうになっているのか、最後にお尋ねします。 ○議長（福田利喜君） 当局答弁。 ◎教育長（大久保裕明君） 議長。 ○議長（福田利喜君） 教育長。 ◎教育長（大久保裕明君） 教育長からお答えいたします。
当対策室は、準備段階の役割を明確にするため、ワクチン接種班、会場班、輸送班、総務班の４班で編成し立ち上げたところですが、設置から約１か月が経過した中で、より作業効率を高めるため体制を見直し、接種班、情報班、総務班の３班体制に再編成し、さらに、２月２２日付の人事異動により情報担当の対策室室員を１名増員し合計１２名体制とし、接種予約システムやワクチン管理等の情報を管理統括する情報班の強化を図ったところであります
その合同会社から委託とか指示を受けて、これまでの自然電力株式会社が太陽光発電所の事業の設計とか、国や県への許認可の申請でありますとか、あとは発電事業開始後の維持管理等の業務を行うというような形になっておりまして、これはずっと前からこういった形になりますよと、説明を受けながら進んできたものでございます。
次に、議案第29号、陸前高田市屋外広告物条例の一部を改正する条例につきましては、広告物等の安全管理等に関し、必要な事項を定めようとして提案するものでございます。 次に、議案第30号、陸前高田市社会福祉施設等の人員、設備、運営等の基準等に関する条例につきましては、社会福祉施設等の人員、設備、運営等の基準等を定めようとして提案するものでございます。
あと公共用地の維持管理等もこれから多くなってまいりますので、被災跡地等の管理等にも充当してまいりたいというふうに考えてございます。 以上です。 ○議長（三浦隆君） 12番、伊藤力也君。